NTTグループ3社 緊急避難（刑法第３７条）の要件を満たすと独自に解釈しブロッキング実施を発表
NTTのリリースはこれ。
に掲載された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案）」にある
ここから上記議事次第サイトから引用－－－
具体的には、法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置とし
自由との関係でも、緊急避難の要件を満たす場合には、その侵害について違法
性が阻却されるものと考えられる。
・・・中略・・・
「財産権であることを
もってすなわち回復可能」と断じるのではなく、こうした特に悪質な
海賊版サイトに係る状況を勘案した上で、事例に即した具体的な検討
が求められる。
ここまで引用ーーー
という提案を受け、「緊急避難の要件（刑法第37条）」を満たすと独自解釈に踏み切ったか。
過去有識者により慎重に協議されてきたルールの重みを無視し、上から提案されただけで自らの解釈すら一切示さずホイホイとただ同調する安易さと受け取れかねない。
ていうか、これも一連のシナリオの一部でしかないのであれば、その程度の独立性しか持ち合わせていない企業。
問題とすべきは、提案自体が「事例に即した検討」と言っているのにもかかわらずNTT（広報）が台本を読んで先走ったのか「当社として検討した結果」を公表していない不透明さ加減。
企業リリースで「サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として」としか書けない広報のレベルが余りにも低すぎて引くわ。
